本連合会では、平成26年5月1日付にて、国土交通事務次官から本会会長宛に不動産鑑定評価基準等の一部改正について」及び「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン等の一部改正について」が発出されたこと、また、国土交通省から本会宛に「証券化対象不動産の継続評価の実施に関する基本的考え方」に替わる「価格等調査ガイドラインに基づき証券化対象不動産について不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査を行う場合の留意点（仮称）」の原案が提示されたことを受けて、「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」の改正を予定しております。

≪注：「実務指針」について≫
　「実務指針」は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が「指針の制定改廃に関する規程」に基づき理事会の承認を経て定めるものです。「実務指針」は、不動産鑑定士が不動産鑑定評価等業務に係る実務を行うにあたり指針とすべきものとして、かつ当該業務の適正さを確認するための指針として公表するもので、不動産鑑定士が当該業務を行う際には準拠するものとし、準拠できない場合又は他の方法に拠る場合は、その合理的な根拠を明示しなければならないものをいいます。

つきましては、下記の要領で意見を募集いたしますので、業務ご多忙中誠に恐縮に存じますが、是非ご協力いただきますようお願い申しあげます。
　なお、本実務指針については、基準等の施行に合わせ、平成26年11月1日以後に契約を締結する価格等調査業務から適用することを予定しております。