『「資産の流動化に関する法律(資産流動化法)」における不動産鑑定士が行う特定資産の価格等の調査に関する実務指針(案)』のパブリックコメントの募集について
平成23年2月3日 【問い合わせ先】 事務局 事務局 業務一課 TEL:03-3434-2301(代表) |
(社)日本不動産鑑定協会では、平成14年7月に策定した「投信法における不動産鑑定士が行う特定資産の価格等の調査に関する運用指針」の内容を見直し、実務指針としてのリニューアルを予定しています。 今回公表する標題の実務指針(案)については、当会の会員以外にも、広くみなさまからご意見をいただくことを目的としております。ご意見は、下記の要領で募集いたします。 |
1. | 意見募集の対象 |
・ 「資産の流動化に関する法律(資産流動化法)」における不動産鑑定士が行う特定資産の価格等の調査に関する実務指針(案) 【参考】 運用指針の見直しのポイント 新旧対照表 |
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2. | 意見募集の期間 |
平成23年2月3日(木)~平成23年2月25日(金)午後5時終了(必着) |
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3. | 意見送付の要領 |
意見募集は終了いたしました。 宛先:(社)日本不動産鑑定協会 事務局業務課 宛て |
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4. | 注意事項 |
■ | 皆様から頂いたご意見につきましては、当会の証券化鑑定評価委員会の専門委員会において検討を行う際の資料とさせていただきます。頂きましたご意見に対しては個別の回答はいたしかねますのであらかじめその旨ご了承下さい。 |
■ | ご意見を正確に把握する必要がありますので、電話等によるご意見はご遠慮下さい。 |
■ | 氏名又は名称が付されていないご意見は有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承下さい。 |
■ | 頂いたご意見の内容につきましては、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。 |