公的評価と民間評価（不動産評価との関わり）

不動産鑑定士の仕事には、国や都道府県
市町村などから依頼される「公的評価」と、
一般企業や個人から依頼される「民間評価」があります。

公的評価って？

国や都道府県、市町村などが、土地の適正な価格を一般に公表するための評価業務です。
具体的には、地価公示制度（公示地価）や地価調査の制度（基準地価）、課税のための評価を行っています。

このように、不動産鑑定士は公的土地評価の適正化・均衡化のために多くの貢献をしています。

【公的評価指標】

種類	地価公示価格	基準地標準価格	相続税路線価	固定資産税評価額
主務官庁	国土交通省	都道府県	国税庁	市町村
価格時点	毎年1月1日	毎年7月1日	毎年1月1日	3年ごとの1月1日
公表時期	毎年3月下旬頃	毎年9月下旬頃	毎年7月上旬頃	基準年の3月頃
求める価格	正常価格（更地としての価格）	正常価格（更地としての価格）	正常価格を基にした価格（更地としての価格）	正常価格を基にした価格（更地としての価格）
価格の特色	個別的要因を含んだ価格	個別的要因を含んだ価格	個別的要因は含まない想定された標準画地についての価格	個別的要因を含んだ価格
備考	適正な時価（原則として都市計画区域）	公示価格と同一水準（都市計画区域外を含む）	地価公示価格の80%程度	地価公示価格の70%程度

一般企業や個人から、不動産売買の参考にする目的や、資産評価、担保評価のために依頼される評価業務です。
具体的には、次のような評価を行っています。