Ａ．

継続賃料の評価方法として、①差額配分法、②利回り法、③スライド法、④賃貸事例比 較法があります。借地借家法の賃料増減請求権行使の要件として、賃貸借契約締結後相当 期間の経過と経済事情の変動が必要とされています。
テナント側は賃料相場坪５０００円の２倍を払ってでも採算がとれると判断し、オーナ ー側は坪１万円であれば銀行返済も可能と判断し賃貸借契約を締結しているわけです。こ の約束は守らなければならないということが賃貸借契約の大前提です。
この１年間でどのような経済事情の変動があったのかを判断します。従って、本件のよ うな特殊事情がある場合は、賃貸事例比較法はあまり参考になりません。もともと相場は 坪５０００円であることが分かっていて、坪１万円と合意しており、本件特有の特殊な事 情（いわゆるオーダーリース）があるからです。比隣の賃料が５０００円だからといって ５０００円に値下げするようなことになると、家主にとっては２階に上って梯子を外され ることになります。本件のような理由では比隣の賃料まで値下げできるということにはな らないと考えられます。